【i-Conニュース】日立建機がひたちなかにICTデモサイト開設


 日立建機は、国土交通省が進めるi-Construction(アイ・コンストラクション)への対応として、測量機器メーカーなど約20社のパートナー企業の技術を活用し、最適なソリューションを顧客の要望に応じて提供する取り組みを加速する。3日には、その一翼を担う初の「日立建機ICTデモサイト」を茨城県ひたちなか市に開設。敷地面積約1万4000㎡は国内最大級の規模となる。講習などを通じてi-Conへの理解を深め、「同社製品のみならずパートナー企業の最新技術やソフトウェアも取りそろえることで、情報化施工や(さまざまなパートナーの)ソリューションを体感してもらう」(辻本雄一社長)。
(2016年10月4日 建設通信新聞)


 同日に開いた開所式で辻本社長は「この地に開設できたことに心から感謝したい。今後は講習・研修施設として建設企業や国土交通省、自治体、パートナー企業などにもご活用いただきたい」と述べた。
 続いて来賓として橋本昌茨城県知事、梶山弘志衆議院議員のほか、森昌文国交省技監が「(施策を)リードしていただくためのデモサイト開設は非常に心強い。ここでの活動を通じてi-Con施策がますます広がり、その研究開発が一層飛躍することを大きく期待している」と祝辞を寄せた。
 テープカットした後=写真、国交省や地元の建設業協会、パートナー企業らを招き、バックホウマシンコントロール、UAV(無人航空機)測量・クラウド・3Dデータ作成、レーザースキャナー・TS測量、高精度位置情報データ配信、ローラー締固め管理、荷重判定装置、安全視認支援装置などのデモンストレーションを行った後、同社の住岡浩二副社長が「きょうはまだスタートだが、バケット角度保持モードなどの独自技術だけでなく、パートナー企業の支えを生かしてユーザーの望むことをタイムリーに提供できる企業を目指す」と締めくくった。
 「日立建機ICTデモサイト」(同市新光町106-1)は、ガラス張りの研修棟室内から工事現場を再現したデモエリアが見えるため、稼働状況を確認できる。4つのモニターを配することで、居ながらにして作業内容やオペレーション内容のリアルタイム把握を可能にした。また、ICT建機の試乗もできる。講習の受け付けなど運営の窓口は日立建機日本が担当し、年間来場者数は1000人を見込む。将来的には土木にとどまらず、建築、採石、林業、鉄鋼などさまざまな業種への“水平展開"も視野に入れているという。
 ビジネスパートナー企業と位置付けるのは、エウレカ、オートデスク、建設システム、国際航業、ジェノバ、テラドローン、トプコン、ニコン・トリンブル、日立ソリューションズ、日立システムズ、福井コンピュータ、ライカジオシステムズなど。

建設通信新聞(見本紙をお送りします!)

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