【i-Conニュース】新潟・佐渡でICT活用工事を断念 島内にICT建機なく地域差に懸念


島内にiCT対応建機がないという地域差が原因か(写真と本文は関係ありません)
新潟県土木部が2016年度から試行しているICT(情報通信技術)活用工事4件(10月6日現在)のうち、2件でICTの導入が見送られた。ともに工事現場は新潟県佐渡市。地理的な特性からICT建機やその操作に関するサポート体制が確保できなかったことが主な要因とみられる。ただ、同様の問題は離島に限らず、山間地などのへき地でも生じる恐れがあり、土木工事のICT化に地域差が懸念される。

◇離島という障壁

 同市内のICT活用工事の対象は、▽主要地方道佐渡一周線沢崎工区道路改良工事(施工者・中野建設工業)▽同竹ヶ鼻バイパス道路改良工事(共栄建設工業)--の2件。導入を断念した経緯は明らかになっていないが、島内にはICT建機がなく、本土から取り寄せる場合は運搬費が別途発生するほか、操作方法などに精通した人材が必要なこともあって、二の足を踏んだようだ。
 一方、ICT土工が市街地を中心に進んでいけば、離島、山間地などとの“浸透率"の格差は広がり、それが地域建設業に波及していく可能性は否めない。

◇新潟県の対応

 県土木部はICT活用工事の試行結果を踏まえ、次年度以降の施策展開に生かす方針。また、補正予算の編成を待って、試行案件の追加を検討するという。既に国川地すべり対策工事(田中産業)と一級河川渋海川広域河川築堤工事(大石組)がICT活用工事の初弾に決定している。
 試行案件はすべて手上げ方式(施工者希望型)。従来施工の積算で契約した後、施工者の希望に応じてICT用の歩掛かりで変更契約し、UAV(無人航空機)やICT建機の導入を後押しする。

建設通信新聞(見本紙をお送りします!)

0 コメント:

コメントを投稿