【建機メーカーTOPに聞く】自助努力で成長続ける コマツ・大橋徹二社長

2016年を振り返り「建設・鉱山機械の需要は厳しかった」と口元を引き締める。国内では「新排出ガス規制関連の需要が一巡したことなどもあり、低調に推移した」。一方、欧米は比較的堅調で、中国市場についてもこの数カ月で大規模工事が動き出し、需要底打ちの兆しがあるものの、「どの程度のスピードで回復するのかまだわからない。本調子によくなるとみるのではなく、さまざまなファクターをみていく」と、世界市場全体の動向を注視する考えだ。


 16年4月には、18年度を最終年度とする中期経営計画を策定。▽イノベーションによる成長戦略▽既存事業の成長戦略▽土台強化のための構造改革--の3つの柱に重点を置いた活動を進めている。
 
16年度は「スマートコンストラクションの積極推進、無人ダンプの開発、米国の大手鉱山機械メーカーのジョイ・グローバル社買収を決定するなどして(中計の)進行が早まった。このスピードを維持したい」と手応えを語る。この3年間はマーケットも厳しいが「“自助努力"で業界平均を超え成長していけるかがポイント」と強調する。

 特に、新規に開発を進めている無人専用運搬車両は「実用化すれば大きく生産性向上につなげることができる。テストを重ねながら抽出した課題を設計に落とし込み、20年ごろには量産機を届けたい」と意欲を示す。ただ、「(無人車両は)将来の姿だとは思うが、全部がこれに変わるわけではない」と指摘、顧客に一番メリットが出る選択肢の1つとして進めている。

 15年2月から国内で展開している建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」をさらに推進しており、ICT(情報通信技術)建機のレンタルでの取り扱いに加えて16年4月からは販売も開始した。

 既に2000以上の現場への導入が進んでいる。「i-Construction(アイ・コンストラクション)への対応は日本全国でかなり広がってきている。16、17年は慣れの期間。3、4年後には定着し、さらなる生産性の向上が見込まれる」と手応えを語り、「スマートコンストラクションのバージョンアップもしていかなければならない」とも。

 働き方改革については「長時間労働は徐々にではあるが確実に減ってきている。今後も従業員のニーズに対応し、さまざまな働き方ができる職場環境づくりに取り組む。社会の議論をウォッチしながら遅れないようにしたい」と前向きだ。

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