【i-Conニュース】千葉県i-Con推進会が初会合 県がICT活用に意欲


 関東地方整備局の千葉県内4事務所と県、千葉市、県建設業協会(畔蒜毅会長)による千葉県i-Construction(アイ・コンストラクション)推進連絡会(会長・八尾光洋千葉国道事務所長)の初会合が23日、千葉市の同事務所で開かれた=写真。この中で協会はICT(情報通信技術)活用工事の普及拡大の課題として「発注件数が少ない」と指摘した。県は「国が示したICT活用工事の積算基準類などを2016年度中に整理し、対象工事などを検討するとともに、なじみやすい手法を考えたい」とICT活用工事の発注に意欲をみせた。


◇建協 設備投資へ発注量要望

 千葉県内で関東地方整備局がICT活用工事として契約したのは1月末時点で7件。このうち3件がICTを適用済みとした。県は15年度に発注した工業団地造成工事1件で、受注者の提案によりICTを活用しているとした。千葉国道事務所は管内の国道施設点検業務など維持管理領域におけるICT導入事例を紹介した。

 意見交換では、協会が16年度に直轄工事を受注した会員企業は20社程度とし、「ICTなどの設備を投資するためには企業の経営体力が必要だ。全体の発注量を増やしてほしい」と訴えた。

 八尾所長は理解を示しつつ、「生産性向上を図り、若者に働きやすい環境づくりも必要だ」と企業側の努力を求めた。

 荻原勇人江戸川河川事務所施設管理課長は「今年度は受注者が関心を示し、提案でICTの活用件数が伸びている」とし、受注者側の提案で設計変更する事例を紹介した。普及拡大には、経費や工期、出来形管理などの課題を挙げつつ、「発注者側にもしっかりと経費を払う仕組みが大事だ」と語った。

 事例がないという千葉市も「市内企業などと意見交換しつつ、情報化施工から取り組みを始めたい」との考えを示した。

0 コメント:

コメントを投稿