【挑戦! I-CONSTRUCTION42】カイゼンされた基準類 具体的に何が変わったのか


 3月末に国土交通省から公表された基準類。前回の15の基準類の改訂が7つ、新たに新設改訂がなされた基準類が12となった。今回はこれらが具体的にどのような目的でカイゼンされたのかを追ってみたい。

◇大きな変更点

 今回の基準類改訂で大きなものは、(1)UAV(無人航空機)を使った測量・出来形管理(2)地上型レーザースキャナー(LS)を用いた公共測量の新設(3)小規模工事に対応して一般的なトータルステーション(TS)やGNSSを活用(4)ステレオ写真やUAV搭載型LSなど新たな技術への対応の4点といえる。
 これに加えて締め固め管理要領で、締固め層厚の把握の代わりに写真管理基準を緩和する改訂も行われている。

◇UAV関連の変更

 UAV関連の変更が比較的多く、昨年度1年間のうちに現場から寄せられたり、メーカーなどから登場した新技術への対応がなされた。
 まずは、空中写真測量(無人航空機)のラップ率などの緩和だが、空中写真測量で、UAVから写真を撮影する際、これまでは進行方向に90%のラップ率を求めていた。これは、連続して撮影する写真を9割重ねて撮影しなければならなかったが、これを8割にまで緩和したことになる。
 次は標定点設置での緩和だ。これまで4、3級基準点相当で計測が求められていたが、これは事実上TSしか利用できなかった。今後は、TSだけでなくGNSSローバーを使って設置できるよう、水平プラスマイナス2cm、垂直で3cmまでの精度まで緩和された。

◇新技術への対応

トプコンが開発しているプリズム付きのUAV

 新たに登場してきた技術にもいち早く対応している。TSプリズム付きUAVへの標定点緩和がそれだ。トプコンが製品化を目指しているが、UAVに搭載したカメラに自動追尾TS用の360°プリズムを付け、地上のTSから常にUAVの3次元位置を記録して、撮影時の座標を精度よく管理するというものだ。
 このように自己位置の定位精度が確保可能なUAVであれば、標定点と検証点を大幅に減らしてもよいことにした。空中写真測量では、あらかじめ現場に標定点を設置する作業が負担になっており、こうした作業時間が減らせる見込みだ。
アミューズワンセルフのLS搭載型UAV

 次にレーザースキャナー(無人航空機)を用いた出来形管理要領。これは写真測量が一般的だったUAVに、LSを搭載する製品が出てきたことから、こうしたLS搭載UAVでも出来形管理ができるようにしている。
 地上型LSでは、盛り代えが必要な出来形管理も、UAVに載せて飛ばしてしまえば、計測面との入射角が大きくとれるため、効率的に点群を取得可能だ。
 次回は、地上型LSや小規模工事対応などを解説する。

建設通信新聞(見本紙をお送りします!)

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