国土交通省は、i-Constructionの推進に向けて、産学官が連携してIoTや人工知能(AI)を現場に導入するため、「i-Construction推進コンソーシアム」を発足している。コンソーシアムは、技術開発・導入WG、3次元データ流通・利活用WG、海外標準WGの3つのワーキンググループを設定し、それぞれのミッションを進めている。
 なかでも「技術開発・導入WG」は、最新技術を現場に導入するため、企業が持っている技術(シーズ)と、発注者や施工者がほしい技術(ニーズ)をマッチングさせるのが目的だ。
 4月に初めてのニーズ説明会を開き、全国の地方整備局や地方自治体、高速道路会社、ゼネコンが、ほしい技術についてそれぞれ発表した。さらに5月29日には、技術を保有している側が製品やサービスを売り込む「ピッチイベント」も行われた。

 関東地方整備局の荒川下流河川事務所が初めてのICT活用工事として発注した河川土工の現場で、「ICT土工体験講座」が開かれた。この講座は、関東地整が進めている担い手確保、i-Constructionによる生産性向上の取り組みである「地域インフラサポートプラン関東」の一環で、荒川下流河川事務所と東京建設業協会が共同で開いた。約90人が参加した講座の内容を紹介する。

 UAV(無人航空機)は、起工測量や出来形計測、橋梁点検などインフラ分野での貢献が見込まれる。拡大する市場に対して昨今、UAV操縦士向けの教育施設が次々と誕生している。そこで、操縦士の育成の現状を知るべく本紙記者が操縦体験会へ実際に参加した。
 今回参加した体験会は、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)が東京都江東区のドローンスクールジャパン東京校で開催した「ドローン活用セミナー&操縦体験会」。UAV操縦士の認定ライセンスを発行しているDPAの講座を受講してみた。


 今年度も新たな展開を見せているi-Constructionだが、地域建設業が自ら講習会を主催し、自発的にICT施工を取り込もうという動きが出始めている。東北で行われた新たな事例を紹介する。

 4月22日、宮城県でICT土工に取り組んでいる丸本組(宮城県石巻市、佐藤昌良社長)が、重機土工協力会社の大正建設(石巻市、大槻正治社長)とともに、i-Conと無人化施工を学ぶ「いい仕事セミナー」を開催した。ほかの協力会社を含む社員と宮城県の職員、開催協力した日本キャタピラー職員を含め約100人が集まり、先端のICT建機と、油圧ショベルのキャビンに搭載するだけで無人化施工できるユニットの実機を使ってICT施工を学んだ。